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建売の新築住宅を購入した場合にかかる諸費用～その2～です。 住宅ローン保証料 銀行は住宅ローンを組む人に対して融資をしますが、万が一返済ができなくなった場合 保証会社が債務者の代わりに銀行へ支払います。 債務者が保証会社と保証会社と保証契約を結ぶことになりますが その際保証会社へ支払う費用が「保証料」です。 多くの金融機関が融資条件にこの保証料の支払いを組み込んでいます。 相場は借入額の2.2％です。 住宅ローン手数料 　銀行によっては事務手数料という呼び名だったりします。3～5万円が相場です。 ※金融機関によって、「保証料型」「手数料型」の両タイプがあったり、 　借入金額や返済期間・収入等によって利用できるタイプが異なったりします。 金銭消費賃貸借契約印紙代 　住宅ローンを組む際、金融機関と「金銭消費賃貸借契約(金消契約)」を結びます。 　この契約書に貼付する印紙代が必要となります。 　最近は電子契約で行う金融機関も増えており、この場合は印紙代はかかりません。 火災保険料 　火災保険の保険期間は最長5年です。 　以前は最長10年でしたが、2022年10月より最長5年へと短縮されました。 　火災保険の保険料は、築年数・建物の構造や所在地によって変わってきます。 　補償内容(水災補償をつけるか、地震保険をつけるか…等)によっても 　金額は大幅に変わってきます。 固定資産税精算金 　固定資産税は基本的にその年の1月1日付の所有者に対して請求書が届きます。 　建売の新築戸建ての場合は、引渡し日を境に

■物件の引渡し前日までは売主

■物件の引渡し当日からは買主

として日割り計算をし、決済時に売主へと精算金を支払います。 建売の新築戸建てを購入した場合の「諸費用」はおおよそこのような内容です。 どの物件を購入した場合も必ず諸費用はかかってまいります。 「この物件を買ったら諸費用はいくらかかるんだろう？」 気になったら、ぜひお気軽にお問い合わせください！新築戸建てを購入する場合には、 物件の金額に加え「諸費用」と呼ばれる費用が必要となります。 諸費用は物件価格の5～10％が相場と言われております。 実際に建売の新築一戸建てを購入する場合の「諸費用の内訳」をみていきましょう。 仲介手数料 不動産会社へ支払う報酬です。 基本的には「(物件価格×0.03＋6万円)＋消費税」かかります。 不動産は大きな大きな買い物ですので、責任を持って仲介をさせていただきます。 印紙代 売買契約時に契約書に貼付する印紙代です。

- 5,000万円以下…1万円の印紙
- 5,000万円～1億円以下…3万円の印紙

　と物件価格によって変わってきます。 登記費用 新築購入時には「登録免許税」というものがかかります。 内訳は 　　　■住宅ローンの抵当権設定登記費用　※住宅ローンを利用する場合 　　　■建物所有権保存登記費用 　　　■土地所有権移転登記費用 などです。 登記は一般的には司法書士に依頼をしますので、 実際には「登記費用＋司法書士への報酬」がかかってまいります。 新築の建売の場合、司法書士は売主の指定であることがほとんどです。 表示登記費用 建物の新築後はまず、「建物表題登記(表示登記)」といって、建物を特定するための番号や形状などを登記します。 一般的には建築主が土地家屋調査士に依頼するもので、建売住宅では買主名義で表示登記を行います。 金額としては10万円前後であることが多いです。 ～その2へ続く～